２００３年４月、厚生労働省の委託を受け、働く側から労働組合の「連合長野」と経営者側から「（社）長野県経営者協会」が協力し、労使就職支援機構を設立。無料のパソコン教室、各種セミナー等、地域の雇用情勢改善のため各種事業を行っています。